憲法（10月19日日経「経済教室」）

読んだ↓

ポイントは次の通り。

改憲勢力が3分の2を占めたからといって、すぐ改正とはいかないので、中長期的に、他国の事例も踏まえて議論すべき。
各国でのこれまでの憲法改正の多くは、統治機構に関する事項である。
他方、日本では、法律以下のレベルで統治機構に関する法改正が行われてきた。
- 実質的な意味での憲法改正が法律レベルでなされるため、憲法での統治機構改正に話題が向かない可能性。
基本的人権の分野の改正は、メリットがないので焦点化すべきではない。
- 権利章典の加除に実質的な意味がない。
- 一方、他国への無用なメッセージを送ることになる。
憲法改正にどの程度の超党派的な合意が必要なのかは論点の一つ。
- 十分な合意がなされないまま改正という可能性もある。