憲法(10月19日 日経「経済教室」)

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公布70年憲法を考える(上)世界の動向踏まえ議論を 護憲・改憲の二分法越えよ 待鳥聡史 京都大学教授(日本経済新聞)

ポイントは次の通り。

  • 改憲勢力が3分の2を占めたからといって、すぐ改正とはいかないので、中長期的に、他国の事例も踏まえて議論すべき。
  • 各国でのこれまでの憲法改正の多くは、統治機構に関する事項である。
  • 他方、日本では、法律以下のレベルで統治機構に関する法改正が行われてきた。
    • 実質的な意味での憲法改正が法律レベルでなされるため、憲法での統治機構改正に話題が向かない可能性。
  • 基本的人権の分野の改正は、メリットがないので焦点化すべきではない。
    • 権利章典の加除に実質的な意味がない。
    • 一方、他国への無用なメッセージを送ることになる。
  • 憲法改正にどの程度の超党派的な合意が必要なのかは論点の一つ。
    • 十分な合意がなされないまま改正という可能性もある。

オバマケア

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週刊医学界新聞〔連載〕オバマケアは米国の医療に何をもたらしたのか? (1) オバマケアの「正体」(津川友介)

ポイントは次の通り。

  • オバマケアはアメリカでの国民皆保険の達成である
  • 公的保険の拡大と民間保険の強制加入の組み合わせで皆保険を達成した
  • 財源は主に、医療関係業界(製薬業界を除く)や高所得者からの痛み分け
  • オバマケア導入で、民間医療保険市場は政府によって「規制された市場」となった